2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
家庭でのオンライン学習にかかる通信費について、義務教育段階では、低所得世帯対象の支援施策でございます要保護児童生徒援助費補助金におきまして、昨年六月に補助要綱を改正し、支援を行っているところでございます。また、高等学校についても同様に制度改正を行い、低所得世帯の授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金の枠の中で支援をしているところでございます。
家庭でのオンライン学習にかかる通信費について、義務教育段階では、低所得世帯対象の支援施策でございます要保護児童生徒援助費補助金におきまして、昨年六月に補助要綱を改正し、支援を行っているところでございます。また、高等学校についても同様に制度改正を行い、低所得世帯の授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金の枠の中で支援をしているところでございます。
義務教育段階においては、市町村が実施する就学援助につきまして、家計急変の場合も対象者の認定や援助について柔軟な対応を行うように促すとともに、家庭でのオンライン学習に係る通信費も支援できるよう国の補助要綱を改正しました。 高校生については、都道府県が行う家計急変世帯への授業料の減免支援事業が国が補助をすることに加えて、今年度から高校生等奨学給付金についても家計急変支援を行っております。
義務教育段階においては市町村が就学援助を実施していますが、家計急変の場合も、対象者の認定や援助について柔軟な対応を行うよう促すとともに、今年六月からは国の補助要綱を改正し、家庭でのオンライン学習に係る通信費も支援できるようにしたところです。
○政府参考人（大島一博君） 厚生労働省の補助要綱の中では、介護ロボットの定義としまして、情報を感知する技術、判断をする技術、動作する技術、この三つの要素技術を持つ知能化した機械システムであって、利用者の自立支援や介護者の負担軽減に役立つ介護機器をロボットと呼んでおりまして、例示の中では、離れた場所からもスマートフォンやタブレットを活用して利用者の状況を確認できる見守り機器、腰痛予防にも効果的な装着型
そうなりますと、現在の地域支え合いセンターは厚生労働省の予算の中でやっていますが、やはり補助要綱に基づいているわけですね。これを、やはり法的な根拠を与えて継続的に支援できる、長期にわたって支援できる体制を整えていただきたく思います。
先生、制度の中で、例えば厚生労働省の被災者見守り・相談事業、これは仮設を出た後も続けるんだよね、それから、熊本においては十分の十の補助率を二〇二〇年度までやるといったことも国会質問で私は確認したんですけれども、ただ、おっしゃるように、補助要綱だけであってはやはりだめだと思うんですよね。
なので、そういったものにもはまらないし、文化財の国庫補助要綱を見させていただいても、なかなか補助できるところがない。 何かそういったところを助けられる、三百九件という、厳格な審査の上で認定されているわけでありますので、それを助けるすべはないのかなというふうに思っております。いい案があれば教えていただければと思います。
通知の方も、補助要綱に通学時もしっかり補助をするということで見直したということで御答弁もいただきましたので、しっかり地元とも連携しながら、こうした医療的ケア児への支援というものを充実させていきたいというふうに思っております。 続きまして、大学改革、この関連について何点かお伺いをしたいと思います。
補助金の支給方法の見直しや返還ルール策定など、条例や補助要綱の見直しも進められてきました。呼び込み型の地域経済振興策、失敗は明らかだと思うんです。 さて、二〇一五年度版産地概況調査によりますと、全国に産地が五百七十八ある。その調査に回答した二百四十七産地だけでも、企業数一万三千社、従業員数十二万四千人と、それぞれの産地が地域を代表する地域経済の担い手になっている。
補助要綱をつくったのも林野庁じゃないですか。そうしたら、やはり適正化法にも基づいていないと困るんじゃないですか。困らないんですか。
早急にこの補助要綱を改正していただきまして対象にしていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
としてはしないことにしようというようなことをなるべく決められるように、地方とかですね、それから現金給付や保険でどこまでもらえるか、どこまで負担するのかというようなことを自ら決められるようなことを考えておりますので、今おっしゃった背後理念、つまり、身近なところで必要なものを、必要な給付を決定し、負担も決定できるという方向に持っていくべきだと思っておりますので、各省庁が出している特定補助金、とりわけ特定補助金に補助要綱
となると、その補助要綱に従った事業をやるというようなことになって、本当に自由になるものというのは少ないです。 最初、私が知事に当選をしたときには、言われたのが、知事、あなたの自由になるお金は年間十億ですと言われまして、変えることができるのは十億ですと。いやいや、そんなことはないだろうと言って私はかなり無理やり変えて、百億ぐらい変えたんですが、それでも相当に大変であります。
もちろん、委員御指摘のように、実際に補助金、交付金といったような制度を正式にスタートする段階では、そういったお金の使い道あるいは事務のあり方といったようなものを規定した補助要綱、交付要綱といったものを設定することになります。
したがいまして、補助要綱でも当初から被災地以外での事業実施も規定されておりますので、被災地以外で事業を実施したから直ちに流用ということにはならないと思っております。
災害対策基本法の避難所に位置づけていただいても、都道府県の耐震改修計画に位置づけなければ、補助要綱上、補助が出ないということでございますけれども、これの手続はそんなに重いものではないというふうに思ってございまして、左側の方で指定をしていただけるものであれば、当然に右側の方では指定ができるというふうに考えております。
「１認定こども園に対する新たな財政支援に関する補助要綱、申請・交付手続きについて、一本化。」「２幼稚園・保育所に対する従来の財政措置についても、申請・支給手続きが一本化されるよう地方公共団体に要請。」これはどうなっていますか。
○小宮山国務大臣 一点目ですが、認定こども園に対する新たな財政支援として行う施設整備費補助や事業費補助の補助要綱、申請、交付手続は、安心こども基金の補助要綱、申請、交付手続として平成二十年度に一本化をしています。
「「安心こども基金」による新たな財政措置については、補助制度（補助要綱、申請・交付・報告手続き、スケジュール）を一本化するとともに、従来の財政措置（保育所運営費負担金、幼稚園への私学助成）を含めて、「こども交付金」として制度化し、都道府県が市町村に事務を委任することなどによって市町村を通じた窓口・申請・執行手続きの一本化が行われるよう国・都道府県等で取り組んでいくべきである。
○宮沢洋一君 補助要綱というのはどういうものですか、法律的に。
○田村智子君 補助要綱がいまだに出されていないということなんですよ。これ、大変な遅れです。だから、学童へ行っても保育所へ行っても、厚生労働省の方針が見えないということを施設長の方々からは皆さん共通して述べていらっしゃった。 こうした対応の遅れが現場では具体的な混乱の原因にもなっています。例えば、ある保育所。表土除去だけが除染の対象だと言われて、建物の高圧洗浄はできないと、こう言われてしまった。
そして同時に、まだ額も少ないということでこれは御質問伺いたいんですが、今後、その補助要綱の簡素化、それから弾力化、それからメニューの拡大、この一括交付金、あるいは地方が独自に被災地のみならず各エリアで自主的に地域の設計といいますか、これからの発展する形をつくるために自由度の高い補助金なり交付金の在り方について進めていかなくてはいけないというふうに考えております。